神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、ふるさと納税制度についてです。 ふるさと納税は、本県だけでなく、県内政令市などを中心に多額の財源が流出している上、地方交付税からの補填も完全ではなく、実際の財政運営に影響を与えています。 例えば、私の地元、川崎では、令和４年度のふるさと納税における市外流出税額は約103億円であり、今年度、川崎市は不交付団体なので国からの補填がありません。
次に、ふるさと納税制度についてです。 ふるさと納税は、本県だけでなく、県内政令市などを中心に多額の財源が流出している上、地方交付税からの補填も完全ではなく、実際の財政運営に影響を与えています。 例えば、私の地元、川崎では、令和４年度のふるさと納税における市外流出税額は約103億円であり、今年度、川崎市は不交付団体なので国からの補填がありません。
寄附募集に当たり、スタジアム建設のためと使途を限定し、ふるさと納税制度等を活用した結果、当初、63億円を目標としていた寄附金額は、経済界からの力強い御協力や個人の方々からの応援により、現在、約75億円となっており、改めて、経済界や県民の皆様の期待が非常に大きいものと受け止めているところです。
こうした状況を受け、本県では、同じ立場に置かれている九都県市首脳会議の構成自治体と共に、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿ったものとなるよう制度の見直しを要望してきました。 ふるさと納税制度の見直しは、本県財政への影響を緩和させる上でも大変重要な課題でありますので、引き続き国に対して積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症医療従事者の顕彰についてです。
次は、ふるさと納税制度を活用した共生の理念の周知についてです。 ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
そこで、県教育委員会では、より多くの方が共感し、寄附したいと思っていただけるよう、ホームページを、動画等を活用して訴求力のあるものに改善するほか、企業版ふるさと納税制度の活用を検討していきます。 また、御提案のあった民間のクラウドファンディングサイトは、事業者の審査に時間がかかり、手数料が必要などの課題はありますが、提案事業を広くＰＲする上で有効な手段の一つと考えています。
私は、今後とも制度本来の趣旨を踏まえ、ふるさと納税制度をしっかりと活用することにより、関係人口の拡大や県内経済の活性化を図ってまいります。 ○副議長（二木健治君） 中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕 ◎警察本部長（中西章君） 安全・安心な社会の実現に向けた県警の取組についてのお尋ねにお答えします。
◆塚本茂樹 委員 要因としては返礼率を上げたことが考えられるとのことで、恐らく市町と同じ返礼率まで上げたのだと思いますが、滋賀県がふるさと納税制度を導入したときの議論としては、市町に入るはずだった寄附金が県に入ると市町への影響が大きいのではないかという議論もあったと思います。市町の返礼品で選ばれているものとしては特に近江牛が多いと思いますが、県の返礼品で市町と重複しているものもあると思います。
この項の最後に、県のふるさと納税制度を活用した中山間地域の課題解決策について提案をさせていただきます。佐賀県では、県のふるさと納税制度にＮＰＯ等指定寄附を創設し、県内のＮＰＯ法人や自治会、婦人会、ＰＴＡなどの市民社会組織が自発的に行う地域づくり事業に対して全国から寄附を募り、寄附額の90％をその指定団体に寄附するという資金調達が行われております。
ふるさと納税制度自体の活用は進んでおりますので、このまま何も手を講じないと流出額が20億円以上、さらに悪化していく一方だというふうに思います。今後、県はどのように対応していくのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長（川名康介君） 吉田税務課長。 ◯説明者（吉田税務課長） 税務課でございます。
そこで私は、ふるさと納税制度によって、言わば国民からの寄附金の一部をこの子供施策の財源に充当することはできないだろうかとも思慮するところです。これについて知事の見解をお聞かせください。 続いて、農林水産問題についてただします。全国の優秀な和牛を一堂に集めて、改良の成果やその優秀性を競う全国和牛能力共進会が、今年十月六日から鹿児島県の霧島市と南九州市を会場に開催されました。
これからは、企業版も個人版も含めてふるさと納税制度も活用したような新しい枠組みができないか、今、検討もしているところでございます。
これらの取組を一層推進するために、議員のおっしゃられるとおり、企業版のふるさと納税制度などの活用も有効であるというふうに考えております。
〔資料提示〕 こうした中で、私は、国が設けた人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を、本県でも大いに活用すべきと考えます。 この制度は、企業側に税政面でのメリットがある上で、民間人材が公務部門で働ける仕組みであり、既に複数の県で導入されているところです。 また、民間人材を登用するだけでなく、県職員を民間企業に派遣し、研修の機会を設けることも重要であると考えます。
また、鳥取県では、ふるさと納税制度を活用し、ＮＰＯ法人や住民団体等の地域づくり活動を支援する新たな仕組みとして「ギフ鳥」がスタートしました。この取組は、団体等の運営費として活用できるなど、持続可能な活動を促すものであり、時代に合ったすばらしい取組と自分自身は考えます。
松原市では、ふるさと納税制度の理念周知を図り、興味を持ってもらうことを目的に、運任せとなるカプセル型自動販売機を回すことで、返礼品を事前に選べない形を考えたのです。その報道を見て、わくわくしました。そこで考えついたのが、新県庁舎の展望ロビーへのふるさと納税ガチャガチャの設置です。全国的にも話題性のある取組を行うことで、新県庁舎へ足を運んでいただくきっかけづくりになるのではないかと思います。
県といたしましても、公共施設の命名権を売却するネーミングライツであるとか、あるいはふるさと納税制度など様々な取組を通じて民間資金の活用に取り組んでいますけれども、まずネーミングライツについて、現在の導入状況、また導入拡大に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎堀越正勝 総務部長 県の歳入確保の取組についての御質問であります。
今さらの説明で恐縮ですが、ふるさと納税制度は、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域など、これから応援したい自治体に寄附をすると、相手先の自治体から特産品などのお礼を受け取ることができるというものです。寄附した金額は、その年の所得税還付と翌年度の個人住民税の控除対象になり、控除の上限額に達するまでは、幾ら寄附しても自己負担額は二千円です。
これはこの総合企画部のほうでされているということなので、企業版ふるさと納税制度のまず特徴と県への令和３年度の寄附実績を伺います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（横山政策企画課長） 政策企画課でございます。
ふるさと納税制度は、例えば、地方から都会に出た人が生まれ育った故郷に対して、納税を通じて貢献できる仕組みとして、平成二十年に導入されました。その意義としては三つ。一つ目は、納税者が寄附先を選択できる制度であり、選択するからこそ税の使われ方を考えるきっかけとなること。二つ目、生まれ故郷やお世話になった地域、またはぜひ応援したいと思える地域の力になれること。
ふるさと納税制度は、地方で生まれ育ち、その後に都会で暮らす方々のふるさとや地域に貢献したいという思いを生かすため、寄附金税制の一環として創設されたものでございます。